沿革

HISTORY

防振（除振）、防音のヘルツの会社の沿革です。

業界随一の特注比率の高さも、理論と実践の融合を物語る会社の沿革が証明しています。ヘルツ株式会社は1979年に創立し、早いもので三十有余年の歳月が流れました。防振台（除振台）の根幹とも言うべき防振（除振）の技術は、過去から裏付けられた防振（除振）理論とともに経験が重要です。待ったなしの測定環境の対策は、理論と実践から得られるノウハウにより成就すると言えるのではないでしょうか。ヘルツ株式会社は理論と豊富なノウハウを保有しております。

業界随一の特注比率の高さも、理論と実践の融合を物語る会社の沿革が証明しています。

1979年	9月	神奈川県横浜市において会社設立。資本金3,000,000円。HERZ製精密測定機器用〝精密空気ばね〟の開発に着手。
1979年	12月	〝精密空気ばね〟の開発成功により、各種顕微鏡・表面あらさ計用「卓上型空気ばね式防振台」の開発に成功。発売開始。
1980年	2月	アルミハニカムコアを心材に使用した、レーザー実験用光学ベンチ2400×1200mmの接着技術を開発。販売開始。
1981年	1月	「大荷重用大型空気ばね式防振台」の開発に成功。発売開始。
1981年	1月	レーザー実験大型ベンチ用、「大荷重用精密空気ばね」の開発に成功。
1982年	7月	業務拡大に伴い、横須賀市へ移転。
1985年	3月	資本金8,000,000円に増資。同年同月までに5種類の精密空気ばねを開発。
1985年	5月	資本金20,000,000に増資。大型空気ばね式防振台（ベンチ寸法6m×2m）の製造に成功。
1985年	10月	業務拡大に伴い、藤沢市へ移転。
1988年	4月	高分解能精密測定機器に対応するために技術開発を進めていた、「高性能大型空気ばね式防振システム」"HG"が完成。垂直方向のf0=1.5Hz、水平方向f0=1.0Hzの高い防振性能を得て、大阪大学レーザー核融合研究センター光学開発室に納入。非接触表面形状測定器を搭載。RMS=0.0011nm の高分解能値を測定。
1989年	9月	資本金50,000,000円に増資。
1989年	12月	複数ベンチの接合技術の開発によって、レーザー機器開発用のアルミハニカム光学べンチとしてわが国最大の12m×1.5mを製造。（株）東芝殿を経由して日本原子力研究所殿に納入。
1990年	4月	わが国初の「スチールハニカムベンチ及びスーパーインバーハニカムベンチ」を開発。スーパーインバーハニカムベンチ第1号は、東京大学物性研究所殿に納入。
1990年	7月	高性能空気ばね式防振システム"HG"につぐ、超高性能空気ばね式防振システム"SHG"の開発に成功。垂直方向f0=1.0Hz、水平方向f0=0.6Hzを達成。製造販売を開始。
1990年	11月	経営成績・作業環境・生産技術が神奈川県から認められ、「神奈川県優良工場」として表彰される。
1990年	12月	高性能空気ばね式防振システム"HG"の技術が藤沢市より認められ、「藤沢市生産技術開発賞」を受賞。
1991年	10月	長野県茅野市に蓼科工場建設。各光学ベンチの製造専門工場として業務開始。
1991年	11月	神奈川県から「世界に誇る技術」として、超高性能空気ばね式防振システム"SHG"が「第8回神奈川工業技術開発大賞」を受賞。
1992年	3月	藤沢工場を蓼科工場に統合。空気ばね式防振台及びシステムの一貫生産開始。
1992年	7月	垂直・水平方向一体型三次元空気ばね式防振システム"TDI"の開発に成功。製造・販売開始。
1993年	10月	アメリカに販路を拡大するため、HERZAN INDUSTRIES，INCをアメリカ合衆国カリフォル二ア州に設立。Ann Scanlan取締役社長に就任。
1994年	7月	超薄型卓上型空気ばね式防振台"DT"の開発に成功。製造・販売開始。
1995年	10月	平成7年度「中小企業創造活動促進法」の技術認定を受ける。対象技術は「レーザー干渉計干渉縞安定化制御システム」。補助事業開始。
1996年	5月	防振・防音・光学を研究課題に研究開発室を開設。（横浜・金沢ハイテクセンター）
1996年	7月	平成8年度「中小企業創造活動促進法」の技術認定を受ける。対象技術は、「新防振法の技術開発」。
1996年	12月	蓼科工場第二期工事竣工。
1996年	12月	横浜市経済局の誘致勧誘を受けて、本社を横浜市神奈川区へ移転。
1997年	9月	平成9年度「中小企業創造活動促進法」の技術認定を受ける。対象技術は、「新防振法の技術開発」。補助事業開始。
1997年	10月	「レーザー干渉計干渉縞安定化制御システム」の技術開発資金として、（財）ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）の債務保証の認定を受ける。
1997年	12月	横浜市産業振興公社より「知的所有権融資制度」の適用第一号に認定される。日本開発銀行（現日本政策投資銀行）と横浜銀行との開発資金の協調融資を受ける。
1999年	4月	（財）りそな中小企業振興財団・日刊工業新聞社共催　第11回中小企業優秀新技術・新製品賞優秀賞受賞。
1999年	5月	大気中原子間力顕微鏡AFM用アコーステックエンクロージャの開発終了。
1999年	6月	レーザー干渉計干渉縞安定化制御システム（干渉計支援システム）の基礎技術開発終了。
1999年	8月	会社設立20周年記念事業として、茅野市役所へ社会福祉事業費として"金一封"を寄付。
1999年	9月	会社創立20周年記念事業として、（社）横浜市社会福祉協議会へ"金一封"を寄付。
2000年	4月	防振・防音・光学の研究課題終了に伴い、研究開発室を本社に統合。
2000年	7月	資本金60,000,000円に増資。
2002年	5月	Table Stable社（仮称）設立参画。アジア地域の総発売元となる。
2002年	5月	日本政策投資銀行から、次世代総合防振技術開発資金の直接融資を受ける。
2003年	1月	ナノテクノロジー開発用高性能防振台、ハイダンピング・「ナノテーブル」を開発。発売開始。
2004年	10月	ヘルツ株式会社に社名変更。
2005年	2月	原子・分子レベルでの性能評価・分析を対象とした先端技術材料を分析する技術に係る国際標準化を進める「表面化学分析技術国際標準化委員会」に「測定環境の創造」の観点から、同委員会に委員として入会。
2005年	7月	卓上型空気ばね式防振台DT用水平方向の防振機構を開発。3D/DTとして発売開始。
2006年	4月	（財）りそな中小企業振興財団・日刊工業新聞社共催第18回中小企業優秀新技術・新製品賞優秀賞受賞。受賞技術はAEK。
2007年	5月	ハニカムベンチ用1500mm巾上面板の製造中止に伴い、溶接技術の開発に着手。
2007年	7月	資本金70,000,000円に増資。
2009年	4月	日本学術振興会ナノプローブテクノロジー第167委員会から委員会発展に貢献したとの理由で感謝状を受ける。
2010年	7月	日本放送協会（NHK）と共同でカメラ用防振装置の開発に着手。
2010年	9月	平成21年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の交付決定。「業務用カメラ揺動制御装置の試作開発」
2011年	3月	東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県および国立大学法人東北大学に復興支援の一助として寄付。
2011年	10月	京都大学殿との共同技術開発、独立行政法人科学技術振興機構より研究成果最適展開支援プログラム・Ａ-ＳＴＥＰの開発委託を受ける。委託開発事業名は、「可変支持荷重パッシブ上下免振装置の開発」。
2012年	3月	東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の三県に対し前年度に続き寄付。
2012年	8月	日本放送協会（ＮＨＫ）殿と共同開発の「業務用カメラ防振装置」の開発終了。「ＡｃｔｉｖｅＣａｍｐａｄ」の名称で製造販売開始。顕微鏡用三次元防振プレート名称「マイクロプレート」の製造販売開始。
2012年	12月	かねてより開発を行っていた、巨大震動から微小振動まで対応する「三次元空気ばね式免振防振台ＳＶＴ」の開発、販売開始。第一、二号機は静岡大学殿へ納入。
2013年	5月	独立行政法人科学技術振興機構より研究成果最適展開支援プログラム・Ａ-ＳＴＥＰの開発委託を受けていた委託開発事業名「可変支持荷重パッシブ上下免振装置の開発」は、一定の成果を得たとの総合所見を受けた。
2013年	6月	別途、京都大学殿と共同開発を行っていた「定荷重ばねを用いた三次元免震装置」の実用新案権を得た。
2014年	4月	土器等の文化財や顕微鏡などの小型研究機材を対象にした「免振スライダー」を開発、製造販売開始。
2014年	12月	平成２６年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の交付決定。「超低周波パッシブ防振装置の試作開発」。
2015年	7月	「超低周波パッシブ防振装置の試作開発」を終了。
2016年	1月	名称「Ｇ-Ｚｅｒｏ」製造販売開始。平成２７年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の交付決定を受ける。「高剛性ハニカムベンチ製造技術の試作開発」。
2016年	6月	「高剛性ハニカムベンチ製造技術の試作開発」を終了。
2016年	8月	工場において稼働開始。
2016年	11月	業務拡大の為、本社を現所在地に移転。